利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ミライテックソリューションズ(以下「当社」といいます。)が提供する法人向けパソコン販売、業務用PCの初期設定・キッティング、ネットワーク構築・Wi-Fi環境整備、故障診断・修理サポート、データ移行・バックアップ設定、セキュリティ対策・ウイルス駆除、IT機器の定期保守・運用サポートその他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
本サービスの利用を希望する法人、団体、個人事業主その他当社が認める者(以下「利用者」といいます。)は、本規約の内容を十分に確認し、これに同意したうえで本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの申込み、見積りの承諾、発注、作業依頼、または本サービスの利用を開始した時点で、利用者は本規約に同意したものとみなします。
1. イントロダクションおよび規約への同意
本規約は、当社と利用者との間における本サービスの提供条件を定めるものです。利用者は、本規約のほか、当社が別途定める個別契約、見積書、発注書、作業指示書、保守契約書、仕様書、SLA、注意事項、その他当社が提示する条件(以下「個別条件」といいます。)に従うものとします。個別条件と本規約の内容が異なる場合、個別条件が優先して適用されるものとします。
当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社所定の方法により周知した時点または当社ウェブサイト等に掲載した時点から効力を生じるものとします。
2. サービスの範囲
当社が提供する本サービスの範囲は、以下の各号に定めるとおりです。ただし、具体的な内容は見積書、個別契約、作業指示書等により定めるものとします。
- 法人向けパソコンの販売、納品、設定支援
- 業務用PCの初期設定、キッティング、アカウント設定支援
- ネットワーク構築、LAN配線の設計支援、Wi-Fi環境整備
- 故障診断、修理手配、復旧支援、代替機の案内
- データ移行、バックアップ設定、復元支援
- セキュリティ対策、ウイルス駆除、脆弱性対策の支援
- IT機器の定期保守、運用サポート、障害一次対応
- 前各号に付随する技術支援、導入支援、運用助言
当社は、利用者の環境、機器構成、ネットワーク構成、ソフトウェアの互換性、第三者サービスの仕様変更等により、提供内容の全部または一部を変更、停止、または制限することがあります。
当社は、法令上または技術上の制約、メーカー保証条件、ライセンス条件、第三者の権利制限等により、利用者の希望する結果を保証するものではありません。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 申込み時および作業依頼時に、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
- 対象機器、ソフトウェア、ネットワーク、アカウント、ライセンス、管理権限等について、必要な権限を有していることを保証すること
- 作業に必要な情報、パスワード、管理者権限、接続情報、許可、承認を適時に提供すること
- データ移行、修理、初期化、再設定等に先立ち、必要なバックアップを自己の責任で実施すること
- 機密情報、個人情報、営業秘密等について、必要な保護措置を講じること
- 法令、公序良俗、第三者の権利、ライセンス条件、メーカー規約等に違反しないこと
- 当社の作業に支障を及ぼす行為を行わないこと
利用者は、対象機器やデータに関して、当社が作業を行うことについて必要な同意を取得していることを保証するものとします。利用者の指示、提供情報、権限不足、またはバックアップ未実施に起因して生じた損害について、当社は責任を負いません。
利用者は、当社が安全かつ適切に作業を行うために必要な協力を行うものとし、作業場所の安全確保、電源・通信環境の確保、立入許可、関係者への周知等を行うものとします。
4. 支払条件および料金
本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用の有無は、見積書、個別契約、請求書その他当社が提示する条件に従うものとします。特段の定めがない場合、利用者は当社の請求書に記載された支払期限までに、当社指定の方法により支払うものとします。
振込手数料、送金手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、別段の定めがない限り利用者の負担とします。
以下の費用は、見積りに含まれない場合、別途請求されることがあります。
- 出張費、交通費、宿泊費、駐車場代
- 部品代、消耗品代、ライセンス費用、第三者サービス利用料
- 緊急対応費、夜間・休日対応費
- 追加作業、再作業、原因切り分けのための追加診断費
- 利用者都合による待機費用、再訪問費用
利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超えることができない場合は、法令の定めに従います。
当社は、利用者の信用状況、支払遅延、取引実績その他合理的な理由がある場合、前払い、保証金、支払条件の変更、または本サービスの提供停止を求めることができます。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者が本サービスの申込み後にキャンセルを希望する場合、利用者は速やかに当社へ通知するものとします。キャンセルの可否、キャンセル料、返金の有無は、作業進捗、部材手配状況、第三者への発注状況、個別条件に従って判断されます。
特に、以下の場合には、原則として返金を行わない、または実費および既発生費用を控除したうえで返金するものとします。
- 利用者都合による直前キャンセル
- 部材発注後、ライセンス発行後、作業着手後のキャンセル
- 出張済み、診断済み、初期設定済み、データ移行済み等、役務提供が一部完了している場合
- 利用者の協力不足、情報不足、権限不足により作業が完了できない場合
当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく不能となった場合、当社は、未提供部分に相当する金額を上限として、合理的な範囲で返金または再提供を行うことがあります。
返品・交換は、販売した機器の状態、メーカー保証、初期不良の有無、個別条件に従います。開封済み、使用済み、設定済み、利用者起因の破損・汚損がある場合、返品・交換をお断りすることがあります。
6. 責任の制限
当社は、本サービスを、合理的な注意をもって提供しますが、以下について保証するものではありません。
- 特定の目的への適合性
- 不具合、障害、ウイルス、マルウェア、通信断等の完全な排除
- データの完全性、正確性、保存性、復元可能性
- 第三者サービス、メーカー製品、OS、ソフトウェアの継続的な動作
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、営業機会の喪失、信用毀損について責任を負いません。
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令により制限できない場合はこの限りではありません。
利用者の機器、データ、ソフトウェア、周辺機器、ネットワーク環境に起因する障害、損害、遅延について、当社は責任を負いません。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が作成、提供、使用する資料、手順書、設定情報、図面、提案書、診断結果、ノウハウ、ソフトウェア、文書、画像その他の成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ただし、個別契約において別段の定めがある場合はこの限りではありません。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物を複製、改変、頒布、転載、第三者提供、逆解析その他これに類する行為をしてはなりません。
利用者が当社に提供した資料、データ、ロゴ、商標、ソフトウェア等に関する権利は、引き続き利用者または正当な権利者に帰属します。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、利用者から取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシーおよび法令に従って適切に取り扱います。
当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、請求管理、品質向上、障害対応、法令遵守のために必要な範囲で、利用者の情報を取得、利用、保管することがあります。
データ移行、バックアップ設定、修理、診断等の作業において、利用者のデータにアクセスする場合があります。当社は、業務上必要な範囲でのみアクセスし、秘密保持に配慮して取り扱います。ただし、以下の場合には、当社は責任を負いません。
- 利用者がバックアップを実施していない場合のデータ消失
- 暗号化、破損、互換性不良、容量不足等により復元できない場合
- 利用者の指示に基づく削除、初期化、上書きによるデータ消失
- 第三者サービスの障害、仕様変更、アカウント制限による影響
当社は、法令に基づく場合、または利用者の同意がある場合を除き、利用者の情報を第三者に開示しません。ただし、業務委託先、メーカー、配送業者、決済事業者等に対し、業務遂行上必要な範囲で情報を提供することがあります。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、停電、通信障害、戦争、暴動、労働争議、法令・行政指導の変更、輸送障害、部材供給不足、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。
不可抗力事由が発生した場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、提供時期の変更、代替手段の提案、作業の延期または中止を行うことがあります。
10. 規約の変更
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を要することなく、本規約を変更することができます。
- 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- 変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき
当社は、規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、その他当社が適当と判断する方法で周知します。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法を準拠法とします。
本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。
12. お問い合わせ先
本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名:株式会社ミライテックソリューションズ
- 所在地:〒102-0093 東京都千代田区平河町1丁目7-16 ミライテック